2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
二、プラスチック使用製品設計指針の策定に当たっては、プラスチックの発生抑制に加えライフサイクル全体での環境負荷の観点からトップランナーの内容となるよう検討すること。あわせて、認定プラスチック使用製品に関して、実際の発生抑制の効果などを調査し、公表することを検討すること。
二、プラスチック使用製品設計指針の策定に当たっては、プラスチックの発生抑制に加えライフサイクル全体での環境負荷の観点からトップランナーの内容となるよう検討すること。あわせて、認定プラスチック使用製品に関して、実際の発生抑制の効果などを調査し、公表することを検討すること。
私は、前回でちょっと聞き足りなかったというか、環境配慮設計指針について続きをちょっと聞きたいと思います。 この指針というのは、プラスチック製品の製造に当たって、国が事業者に対して環境に配慮した設計にするよう求めるものですよね。具体的には、透明なリサイクルしやすいペットボトルだとか、あとは何度も使える付け替え容器などがあるんですけれども。
この法案の中にあるプラスチックの使用製品設計指針のところですけれども、リサイクルしやすい設計を作るという、認定をするというのは分かりますけれども、これで最終的に焼却、また埋立て等の総量減に寄与していくものでしょうか。
事業者に関しましては、例えば、環境配慮設計指針、これに適合した製品を作っていただくということがあるわけですが、中小・小規模事業者の事業につきましてもこういった取組を支援できるように、例えば予算措置といたしまして、令和二年度補正予算あるいは令和三年度当初予算の中で技術開発、製造設備整備を支援をしてまいります。
○大臣政務官（宮崎勝君） お尋ねの製造事業者等に対してですけれども、設計指針におきまして、薄肉化や軽量化、代替素材への転換等によりプラスチック使用量の削減を促すこととなります。また、小売・サービス事業者等に対しましては、消費者に無償で提供されるワンウエープラスチックについてリデュースの取組を求めて、消費者のライフスタイルの変革を促すこととしています。
第一に、設計、製造段階においては、製造事業者等向けのプラスチック使用製品設計指針、いわゆる環境配慮設計指針を策定するとともに、指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定し、認定製品の調達や使用が促進されるように国等が率先して調達するよう十分配慮するなどの措置を講じます。 第二に、コンビニ等でのスプーン、フォークなどのワンウエープラスチックのリデュースを促進する必要があります。
この住宅設計指針、十年以上見直されていないわけですけれども、今御答弁で、今年度中を目途に指針を見直すということを明確に御答弁いただきました。当事者の方々の御意見、御要望をよくよく丁寧に伺っていただいて進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、駅の無人化、これが全国的に広がっている中で様々な御要望、御意見が出ております。
引き続き、地域の実情に応じたバリアフリー化が進みますよう、地方公共団体に条例による義務付けを積極的に進めていただくよう要請してまいりますとともに、御指摘の高齢者の居住の安定確保法に基づきます住宅の設計指針につきましても、車椅子使用者の状況に応じた個別に対応する際の考え方、こちらの記載を充実する方向で検討を進めたいと考えております。
高齢者の居住の安定確保法、これに基づく住宅設計指針、これは平成二十一年、二〇〇九年に最後の改正が行われて以来、十年以上も見直されていない状況が続いております。 是非、この法改正の機会に障害当事者を構成員とした検討会を立ち上げて、この共同住宅におけるバリアフリー整備基準、これをしっかり策定していくべきだというふうに思いますが、国交省の見解を伺いたいと思います。
本案は、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、設計・製造段階における環境配慮設計指針の策定、指針に適合するプラスチック使用製品の調達や使用の促進、販売・提供段階におけるワンウェープラスチックの使用の合理化、排出段階における市町村によるプラスチック資源の分別収集・リサイクルについての容器包装プラスチックリサイクルの仕組みの
事業者、生産、それから販売、こういった関係する事業者に関しましては、まず製造段階で環境配慮設計指針、こういった指針を定めまして、指針に適合する製品について、国がグリーン購入法などに基づいて積極的に調達をしていく、あるいは消費者に選びやすいようにしていただく、こういった取組を進めてまいります。
今回、この法案では、環境配慮設計指針を策定して、プラスチック製品の設計をリサイクルしやすいものに転換していくこと、それから、市町村、製造、販売事業者、産業廃棄物の排出事業者、三つのルートでリサイクルの仕組みを整備して、広くリサイクルを進めていこう、プラスチック資源のリサイクルを進めていく、こういう措置を盛り込んでおります。
その上で、環境配慮設計を実効性ある形で促していく観点から、法律案では、プラスチック使用製品設計指針に適合しているものとして、国が認定した設計に基づいて製造されたプラスチック使用製品については、グリーン購入法において国による調達の推進が促進されるよう十分に配慮することとしております。
政府案を見ますと、環境配慮設計指針というのがあって、製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した製品であることを認定する仕組みを設けるというふうに製造者には求めております。
一つ目に、製造事業者等向けのプラスチック使用製品環境配慮設計指針を策定するとともに、指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定し、認定製品の調達や使用が促進されるように国等が率先して調達するよう十分配慮するなどの措置を講じます。そして、認定プラスチック使用製品の製造を行う事業者はその旨の表示を付することができるものとしております。
第一に、設計、製造段階においては、製造事業者等向けのプラスチック使用製品設計指針、いわゆる環境配慮設計指針を策定するとともに、指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定し、認定製品の調達や使用が促進されるように国等が率先して調達するよう十分配慮するなどの措置を講じます。 第二に、コンビニ等でのスプーン、フォークなどのワンウェープラスチックのリデュースを促進する必要があります。
今後は、プラスチック新法においても御議論を賜りたいというふうに思っておりますので、その中には、環境配慮設計指針を策定し等、法案の中にも入っておりますので、そのときの御議論にも是非また御指導を賜りたいというふうに思っております。 よろしくお願いいたします。
同じような観点で、住宅のバリアフリーの整備基準を定める長寿社会対応住宅設計指針、これも一九九五年に策定以来見直しがされていないわけでありますけれども、これは、やはり車椅子を利用する人から利用者のニーズに合っていないという声が出ているんですね。特にお風呂なんかは、やはりこれではなかなか車椅子が必要な人にとっては大変不便だと。
○眞鍋政府参考人 御質問いただきました長寿社会対応住宅設計指針でございますが、平成七年に策定しております。 その後、高齢者の居住の安定確保に関する法律、いわゆる高齢者住まい法が平成十三年に制定された際、この法律に基づく基本方針の定めによりまして、高齢者が居住する住宅の設計に係る指針というのを策定いたしました。
○武田良介君 このフロンティア堤防、アーマーレビーという工法というのは、これ国会でもこれまでも何度か取り上げられているかというふうに思いますけれども、二〇〇〇年の六月、当時の河川局治水課が策定した河川堤防設計指針第三稿というところでは、越水に対する難破堤堤防の設計ということで、こういったものも、アーマーレビーだとかフロンティア堤防に当たるものも示しておったわけだけれども、その二年後、二〇〇二年の七月十二日付
これが、阪神・淡路大震災が起きまして、これまでの想定を大きく上回る規模の地震であり、また、多くのインフラが甚大な被害を受け、人命や経済活動に多大な影響を及ぼしたことを契機としまして、迅速な復旧復興の拠点となる空港の耐震設計の在り方についてこのとき大幅な見直しを行い、その結果、まず、二〇〇〇年に空港土木施設の耐震設計指針を策定をいたしました。
そして、その後、二〇〇〇年三月には、越水に対する耐久性の高い堤防の設計が盛り込まれた堤防設計指針第三稿が河川堤防設計研究会によって取りまとめられ、同年六月一日に各地方の整備局河川調査官宛てに通知がされましたけれど、残念ながら、その二年後の二〇〇二年七月十二日に、この通知が廃止をされる旨が通知をされまして、フロンティア堤防は中止になりました。
このため、都道府県に対しまして、国の設計指針の考え方を参考とするなどして対策工事の必要性を適切に判定をすること、実施するまでに期間の要するものは監視・管理体制の強化を確実に講じることということの通知を発出するとともに、担当者会議等においてその周知徹底を図ったところでございます。
技術基準につきましても、農水省において土地改良事業設計指針「ため池整備」という設計指針ございまして、土地改良事業と同じようにこの設計指針を参考として設計を行うこととしておりまして、基本的に、技術基準、それから事業、この二点について土地改良事業と同じ扱いになるというように考えてございます。
しかし、二〇〇〇年六月に河川局治水課が策定をした河川堤防設計指針第三稿というものでは、越水に対する難破堤防の設計を示しておりました。その二年後、二〇〇二年七月十二日付け、河川堤防の設計における河川堤防設計指針では、越水に関する記述がなくなったんですね。
このたび、国土交通省が宿泊施設の設計指針を改定しましたけれども、バリアフリーを一般的な仕様にしていこうという取り組みで、ユニバーサル化を大きく推し進めるものとして評価したいと思います。
それから、耐震設計指針の改定、これは何回も提案をしてまいりましたし、あるいは推進組織と規制組織の同一組織内の矛盾についても指摘して、それは直すべきであると、そのように言ってまいりました。 それで、従来から公明党は、原発は過渡的エネルギーである、つまり先が見えているエネルギーであると、そういうふうに規定してまいりました。
御指摘の講習でございますが、先ほどもお答えしましたとおり、耐震改修支援センターとして指定しております一般財団法人によりましてこれまでも講習をしてきており、その内容は、耐震診断基準それから耐震改修設計指針、これは法律に基づくものでございますが、これの内容の習得、それから、具体的な例題に即して耐震診断、耐震改修設計を演習としてやっていただく、こんなことをやってきております。
それから、検証を反映した安全指針あるいは耐震設計指針の見直しがどうなるのか。あるいは地震動や津波の想定の見直しがどうなるのか。耐震バックチェックをどうするか。それから、緊急安全対策、シビアアクシデント対策、防潮堤とか、こういった対応がどうなるのか。 あるいは、最低十兆円規模の事故損害に備える保険というものを準備できるのか。
○梶山委員 設計指針はいいですけれども、事故が起こったときどうするんだと。野田総理に対して技術的な助言をする、どうしたらいいということをこの無責任な班目委員長がするということですか。 総理、もしよければ一言感想を。
○班目参考人 原子力安全委員会としては、例えば安全設計指針とか、いろいろなものが明らかに間違っていた、したがって、まずこれを直すということに全力を挙げるということで、三月いっぱいをもって、全力を挙げているところでございます。